静岡市議会 2022-10-05 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-05
静岡斎場では、火葬炉設備への浸水及び駐車場施設への土砂流入、また愛宕霊園では管理事務所と納骨堂への浸水、沼上霊園と清水大平山霊園では通路上への土砂の流入が発生いたしました。 現在、静岡斎場は、浸水により一部使用できない機器があるものの、滞りなく火葬を実施しております。なお、設備の一部機器の調達、交換に着手したところでございまして、完全復旧を急いでまいります。
静岡斎場では、火葬炉設備への浸水及び駐車場施設への土砂流入、また愛宕霊園では管理事務所と納骨堂への浸水、沼上霊園と清水大平山霊園では通路上への土砂の流入が発生いたしました。 現在、静岡斎場は、浸水により一部使用できない機器があるものの、滞りなく火葬を実施しております。なお、設備の一部機器の調達、交換に着手したところでございまして、完全復旧を急いでまいります。
続いて、その下、農地関係ですが、ＪＡ静岡市、ＪＡしみず管内で、土砂流入等の被害を現時点で231件確認しております。 その下、中山間地域関係ですが、集落支援員の皆さんの力をお借りしまして、被災状況や要望等を収集し、必要に応じて、関係課等へのつなぎを実施しているところでございます。 最下段、漁港施設・海岸施設関係、そして、右側の上段、清水港関係ですが、こちらは特段の被害はありませんでした。
◎東郷雅 水産振興センター所長 水産資源の減少につきましては、気象、海峡の環境の変化やエイなどの食害生物による影響、あと特に大きいと考えられますのが、豪雨によりまして河川から漁場へ大量の土砂流入などの複合的要因によるものと考えております。
事業内容で非常用自家発電設備の整備８施設、あと受水槽設置等ということで、給水設備２施設、あと浸水や土砂流入を防ぐということで１施設、それぞれ施設数が書いてありますけれども、これらの施設の整備を進めることによって、どの程度の施設が完了するのか、その辺を教えていただきたいと思います。
これには、幾つかの要因が考えられますが、その一つとして、平成24年の九州北部豪雨、平成28年熊本地震とその後の降雨による土砂流入等をはじめとする台風や梅雨時期の豪雨など、自然災害による影響が非常に大きいと考えております。
このため当敷地内に流入し堆積しております土砂の撤去を行いますとともに、今後の土砂流入を防止するための擁壁設置を行う経費として600万円を計上するものでございます。なお、建物内の被害はあっておりません。また避難所機能につきましては、代替としまして芳野中学校を利用させていただいているところでございます。 説明は以上でございます。
被害の概要でございますが、農作物や農業用施設等の被害は軽微であるものの、のり面の崩壊でありますとか、土砂流入等によります農地や水路、道路に被害が発生しました。また、漁業については、河川域から漁場に流出しました土砂により貝類に被害や、流木等によります漁船等への被害が発生したところでございます。
このため当敷地内に流入し堆積しております土砂の撤去を行いますとともに、今後の土砂流入を防止するための擁壁設置を行う経費として600万円を計上するものでございます。なお、建物内の被害はあっておりません。また避難所機能につきましては、代替としまして芳野中学校を利用させていただいているところでございます。 説明は以上でございます。
被害の概要でございますが、農作物や農業用施設等の被害は軽微であるものの、のり面の崩壊でありますとか、土砂流入等によります農地や水路、道路に被害が発生しました。また、漁業については、河川域から漁場に流出しました土砂により貝類に被害や、流木等によります漁船等への被害が発生したところでございます。
水産資源は、塩分や栄養分などの水質や土砂流入による湖底の環境、気候や水温などによってつくられる生態系と、生態系内の捕食や人の漁獲という要因によって変化をいたします。 今回は、そのうち塩分の影響と窒素やリンなどの栄養塩分に関連して、以下３点質問いたします。 資料８を御覧ください。
このため、実施しました調査結果を基に、浸水により被害が生じるおそれのある施設への対策としましては、防潮壁・水密扉の設置、電気室等の重要設備の地上階へ移設設置など、また土砂災害などにより被害が生じるおそれがある施設の対策としましては、土砂流入防止壁の設置を考えているところでございます。
本市では、昨年の台風による崖崩れや河川の増水等によりまして、事業所内への土砂流入、それらに伴う建物や設備、車両や備品等への被害が多くございました。このような中、補助金につきましては、補助対象となる設備などに詳細な規定が設けられておりますとともに、企業ごとに被害状況が異なっておりまして、さまざまな課題がございます。
このたびの台風第１９号におきましては、国道４１３号を初め、多数の道路が土砂流入や道路崩落等により通行どめとなったことから、通常の情報提供に加え、ホームページに道路の被災状況をいち早く公開するとともに、道路啓開や応急復旧の状況を踏まえ、通行どめ解除の予定などについても、適時、情報提供を行っているところでございます。
しかしながら，住民からの相談の中には，隣地からの土砂流入等による民々間の損害賠償の問題など，市職員では対応できないものも数多くあったため，広島弁護士会や広島司法書士会など13の団体と法テラスで構成された広島県災害復興支援士業連絡会から，安佐南区役所や佐東公民館などに設けた相談窓口に弁護士や司法書士などの専門家を派遣していただき，被災者一人一人に寄り添った，きめ細やかな相談対応を行っていただきました。
水道事業の国からの補助金としまして、生活基盤施設耐震化交付金がありますが、補助対象の範囲が狭くて、例えば、昨年７月の西日本豪雨災害とか、あと、９月の北海道胆振東部地震災害等を踏まえて新設された上水道施設に関する緊急対策のメニューにある土砂流入防止壁の設置等について、門屋浄水場をこれに選定しようとしましたが、国の選定基準は、各水道事業者等が所管する浄水場のうち、施設能力が最も大きい浄水場となっておりまして
本市の水道においても23カ所の調整池やポンプ所などで土砂流入やのり面崩落による被害が発生し，また38カ所の水道管が流失・破損して，最大で１万3300世帯の断水が発生したと言われております。ふだんは蛇口をひねると当たり前のように水が出てくる水道ですが，こうした事態に直面すると，改めて水道は市民の暮らしに欠かせない重要なものであることを実感いたしました。
今回確認されました山頂付近からの土砂流入以外でも上流から自然に土砂が流入する、これは当然のことでございます。相当堆積していると考えられますけれども、現状認識をお尋ねいたします。 ○沼倉孝太議長 環境経済局長。 ◎岡正彦環境経済局長 ダムにつきましては、１００年間で堆積すると見込まれる土砂量に対応できる構造となっているというように伺ってございます。
続いて，用水の土砂撤去等についてですが，今回の７月豪雨災害で多くの農業用水路が土砂流入による被害を受けておりますが，こうした農業用施設の土砂撤去対策として用排水施設改良事業費１億3,540万円を本補正予算に計上しております。
3 △ 農業用施設については、ため池で土砂の堆積、堤体の一部損壊等の被害が９カ所、農道及び水路で農道のり面の一部崩壊、水路溢水による隣接地の一部損壊、土砂流入の被害が21カ所、井堰で固定堰の損壊の被害が５カ所発生している。
主に敷地内への土砂流入による土砂撤去、門扉やエアコン等の建物の設備に関するものや、自動車に関するものである。 81 △ 14件の内訳については、13世帯と１法人である。